自動車重量税の廃車還付制度


 

自動車重量税の廃車還付制度

車の車検が1ヶ月以上残っている場合は、車を廃車にすると自動車重量税の還付が受けられます。

自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に
相当する自動車重量税額が還付されます。

※車検残存期間は1ヶ月未満切り捨てとなります。

自動車重量税の還付金額例

区分車輌重量納付された自動車重量税額車検残存期間に応じて戻ってくる金額
7ヶ月4ヶ月1ヶ月
普通自動車
(定員10名以下)
0.5t 超~1.0t以下25,200円7,350円4,200円1,050円
1.0t 超~1.5t以下37,800円11,025円6,300円1,575円
1.5t 超~2.0t以下50,400円14,700円8,400円2,100円
軽自動車 8,800円2,566円1,466円366円
普通自動車の場合
永久抹消登録の申請をしてください。(一時抹消登録のみでは還付されません)
還付申請書:第3号様式の3に所有者の実印を押印し、その実印の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
をあわせて提出することとなります。
軽自動車の場合
解体届け出と同時申請してください。
還付申請書:軽第4号様式の3に所有者および使用者の押印(法人の場合は代表者の押印)が必要となります。

還付申請の際に必要となる書類

区分所有者本人が申請する場合代理申請の場合代理受領の場合
普通自動車・自動車重量税還付申請書
(OCRシート)

第3号様式の3
・自動車重量税還付申請書
・所有者の実印
・実印の印鑑証明書
(発行後3ヵ月以内のもの)

代理申請とは?
所有者本人以外が還付申請手続き
をすること。

必要な書類
・代理申請に係る委任状
・還付申請書に代理人の押印

代理受領とは?
所有者本人以外が還付金を
受け取ること。

必要な書類
・代理受領に係る委任状
・委任者(所有者本人)による
自署及び押印

軽自動車・自動車重量税還付申請書
(OCRシート)

軽第4号様式の3
・自動車重量税還付申請書
・所有者及び使用者の押印
(法人の場合は代表者の押印)

自動車|還付申請書の提出先

還付申請書は、引取業者から使用済自動車解体の連絡を受けた後、普通自動車の場合は
永久抹消登録申請と同時に申請書に必要となる事項を記載して運輸支局等に提出します。

軽自動車の場合は、解体届出の手続と同時に申請書に必要となる事項を記載して運輸支局等に提出します。
※税務署への申請は運輸支局等経由で自動的に行われます。

区分手続き還付申請書の提出先
登録自動車永久抹消登録申請登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または
自動車検査登録事務所
解体届出最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所
軽自動車自動車検査証の返納をともなう解体届出軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する
軽自動車検査協会の事務所
解体届出最寄りの軽自動車検査協会の事務所

自動車の還付申請をともなう永久抹消登録申請に必要な書類

区分手続き必要書類
登録自動車永久抹消登録申請と同時申請・自動車検査証
・ナンバープレート前後2枚
一時抹消登録をしている
自動車の解体届出と同時申請
・一時抹消登録証明書
※一時抹消登録証明書に記載されている所有者と
異なる場合は「譲渡証明書」
及び「現在の所有者の住民票(発行後3ヵ月以内のもの)」
が必要となります。
※一時抹消登録証明書の交付を受けた後に、所有者の
変更等が行われているときは自動車登録ファイルが
必要となります。
軽自動車自動車検査証の返納を
ともなう解体
届出と同時申請
・自動車検査証
・ナンバープレート前後2枚
自動車検査証を返納している
軽自動車の解体届出と同時申請
・自動車検査証返納証明書
※自動車検査証返納証明書に記載されている所有者と
異なる場合は「譲渡証明書」
および「現在の所有者の住民票(発行後3ヵ月以内のもの)」
が必要となります。
※自動車検査証返納証明書の交付を受けた後に、所有者の
変更等が行われているときは軽自動車検査ファイル
が必要となります。

自動車の還付されるまでの期間と受け取り方法

還付申請書を運輸支局等へ提出し、使用済自動車の最終所有者の住所を所轄する税務署から
還付金が支払われるまでには、おおむね3か月程度かかります

また、受け取りには「銀行等の預金口座での受け取り」または「郵便貯金総合通帳「ぱるる」の
口座での受け取り」の2つから選ぶことができます。

なお、インターネット上にのみ存在する銀行については、特定の銀行を除いて還付金の受け取りはできません。